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＜地方都市の概要＞
夕張市（ゆうばりし）は、北海道空知支庁の市。
北海道の中央部に位置し、かつては石狩炭田の中心都市として栄えた。
夕張メロンの産地として有名。
2006年深刻な財政難のあおりを受けて財政再建団体に認定された。
市町村名の由来はアイヌ語の「ユーパロ」
（鉱泉の湧き出るところ）が語源といわれている。
歌志内市、三笠市に次いで、全国で3番目に人口が少ない市である。
【詳細検索の説明】
- 検索条件
キーワードを複数指定したい場合に有効です
キーワードはスペース(空白文字)で区切って複数指定することができます
[すべての語を含む] ・・・指定したすべてのキーワードを含むデータのみ検索します
[いずれかの語を含む] ・・・指定したキーワードが一つでも入っているデータを検索します
- 検索式を使用
このチェックを入れるとキーワードを検索式として検索することができます
[使用可能なオプション]
and ・・・このオプションに続くキーワードを含むデータを検索します(AND条件)
or ・・・このオプションに続くキーワードを含むデータを検索します(OR条件)
not ・・・このオプションに続くキーワードを含まないデータを検索します
たとえば「ホーム」というキーワードを含んで「ホームページ」というキーワードが含まれないデータを検索する場合は、
ホーム not ホームページ
とキーワード欄に記入してください。
- 検索エンジン
使用する検索エンジンを指定します。
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- カテゴリ指定
検索するカテゴリを限定することができます。
指定しないを選択した場合にはすべてのカテゴリから検索します。
[オプション]
指定カテゴリのみ ・・・選択したカテゴリのみを検索対象とします
指定カテゴリ以下 ・・・選択したカテゴリとその下の階層にあるカテゴリを検索対象とします
- 日付指定
データの登録日/更新日を検索対象に指定することができます
[コマンドの説明]
today-x ・・・本日を基準に日付を指定するコマンドです
(例1)本日登録/更新されたのデータを検索する場合
today とコマンド欄に入力する。
(例2)10日前に登録/更新されたデータを検索する場合
today-10 とコマンド欄に入力する。
year/month/day ・・・西暦で日付を指定するコマンドです
(例1)2000年5月15日に登録/更新されたデータを検索する場合
2000/05/15 とコマンド欄に入力する。
(例2)1999年10月25日に登録/更新されたデータを検索する場合
1999/10/25 とコマンド欄に入力する。
[start_day]-[end_day] ・・・本日を基準に指定した期間中のデータを検索するコマンドです
(例1)30日前〜本日までの間に登録/更新されたデータを検索する場合
30-0 とコマンド欄に入力する。
(例2)100日前〜50日前までに登録/更新されたデータを検索する場合
100-50 とコマンド欄に入力する。
- カテゴリ名検索
キーワードでカテゴリを検索することができます
「しない」にチェックするとカテゴリを検索しません
- 検索結果画面の開き方
検索結果画面の開き方を選択することができます
ブラウザの設定でJavaScriptを使用しない設定にしている場合には動作しません
検索オプションとしては保存されません
- 検索オプションを保存
この項目にチェックを入れると詳細画面での検索時に前回検索時に使用したオプションをあらかじめ選択された状態にすることができます
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■財政再建計画■
「映画祭」は中止、職員給与削減は2006年9月から実施することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、
助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。
2007年4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、
教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。
市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。
更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定している。
早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が今年度末で退職する見通しとなった。
これは当初の削減計画の人数にほぼ合致しているが、急な退職で市政の滞り等が心配されているが、
市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとしている。
なお、早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。
今年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、
係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。
また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止することも明らかになった。
運営委託、売却先が見つからなかった場合は廃止となる。
廃止となった場合、29施設の従業員は当然全員解雇される。
現在、受け皿として道内外より数社が名乗り出ている他、加森観光が一括(メロン城を除く)での運営委託を、
ジェイ・エス・ビーが１８施設の買取りを表明している。
また、社員らによる新会社設立の動きもある。
市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3000円から3500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、
軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。
また、ごみ処理は有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10m3あたり1470円から2440円に値上げ、
保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。
敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。
公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、世論の反発などもあり、見直され、
小学校の1校統合は再検討（中学校は清水沢中学校に統合）、
全廃予定だった7ヶ所の公衆トイレのうち、清水沢と沼ノ沢を存続、
南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続、
スイミングセンターは夏季限定で営業する。
図書館・美術館は、蔵書を保健福祉センター（貸し出しは継続）、美術品を市庁舎空きスペース等に移設の上廃止となる。